低所得の方が日本で検討できる融資制度

収入が少ないときにお金を借りる場合、どこで借りるかによって負担は大きく変わります。消費者金融のカードローンは手軽ですが金利が高く、返済が長引きやすいのが実情です。一方で、所得の少ない世帯向けには、無利子または低い利率の公的な貸付制度も用意されています。

このページでは、低所得の方が検討できる融資の種類、日本の金利規制と信用情報の仕組み、借りる前に確認すべき点を説明します。当サイトは融資や仲介を行いません。返済のいらない支援を先に確認したい方は、生活に困ったときの緊急支援のページもあわせてお読みください。

まず検討したい公的な貸付：生活福祉資金貸付制度

各都道府県の社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯などを対象とした公的な貸付です。窓口は市区町村の社会福祉協議会です。主な種類は次のとおりです。

• 緊急小口資金：一時的に生計の維持が難しくなったときの少額の貸付。
• 総合支援資金：失業などで生活の立て直しが必要な世帯向けで、自立相談支援機関の支援とあわせて利用します。
• 福祉資金：医療や介護、転居などの必要な費用に充てる貸付。
• 教育支援資金：高校や大学などへの就学に必要な費用。

保証人の有無などにより利率の条件が変わります。貸付であるため返済は必要ですが、民間の高金利ローンと比べて負担は小さく、相談員の支援を受けられる点も大きな利点です。

申し込みの際は、世帯の収入や困りごとの経緯を聞かれ、必要に応じて自立相談支援機関などと連携しながら審査が進みます。民間のローンのように即日で振り込まれるものではないため、余裕をもって早めに相談することが重要です。借りた後も、相談員と一緒に家計の見直しや就労の準備を進めることで、返済の見通しを立てやすくなります。審査の結果、貸付が難しいと判断されることもありますが、その場合でも給付や減免など別の制度を案内してもらえることがあります。

ひとり親家庭・進学のための制度

ひとり親家庭には、自治体の母子父子寡婦福祉資金貸付金があり、子どもの修学費や生活資金などを低い負担で借りられる場合があります。教育費については、日本政策金融公庫の国の教育ローンや、日本学生支援機構の奨学金も選択肢になります。申請先や条件は制度ごとに異なるため、市区町村の窓口や学校に確認してください。

協同組織の金融機関という選択肢

労働金庫（ろうきん）、信用金庫、信用組合は、地域や働く人のための協同組織の金融機関です。必ず借りられるわけではありませんが、相談しやすく、銀行系カードローンや消費者金融より条件が良い商品を扱っていることがあります。また、一部の地域では生活協同組合などが家計相談と組み合わせた貸付を行っています。

日本の金利規制と総量規制

貸金業者からの借り入れには法律による上限があります。

• 利息制限法：上限金利は元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%、100万円以上で年15%です。
• 貸金業法の総量規制：消費者金融などの貸金業者からの借入総額は、原則として年収の3分の1までに制限されています。
• 貸金業者は金融庁または都道府県への登録が必要です。契約前に、金融庁の登録貸金業者情報検索で登録を確認しましょう。

比較するときは、毎月の返済額だけでなく実質年率と返済総額を必ず確認してください。返済期間が長くなるほど、利息の合計は大きくなります。たとえば毎月の返済額が小さく見えるリボ払いは、元金がなかなか減らず、気づかないうちに利息の負担がふくらむことがあります。クレジットカードのキャッシング枠も同じように高い金利がかかるため、生活費の不足を補う手段としては慎重に考えましょう。

なお、銀行のカードローンは貸金業法の総量規制の対象外ですが、多くの銀行が自主的に年収に応じた貸付の基準を設けています。「総量規制がないから借りやすい」と考えるのではなく、返済できる金額かどうかを基準に判断してください。

信用情報の仕組みを知っておく

ローンの審査では、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターといった信用情報機関の記録が確認されます。延滞や債務整理の記録は一定期間残ります。自分の信用情報は本人が開示請求できるので、内容に誤りがないか確認できます。短期間に何社も申し込むと、それ自体が審査で不利になることがあります。

返済が苦しいときは借り換えより相談を

すでに複数の借り入れがあり、返済のために新しく借りている状態なら、さらに借りることは状況を悪化させます。法テラスでは、収入の条件を満たせば無料で法律相談を受けられ、任意整理、個人再生、自己破産などの方法を検討できます。日本貸金業協会や消費生活センターでも借金の相談を受け付けています。

借りる前のチェックリスト

• 返済しなくてよい給付や減免制度をすでに確認したか
• 毎月の収入から固定費を引いて、無理のない返済額を計算したか
• 実質年率と返済総額を書面で確認したか
• 貸金業者の登録番号を確認したか
• 繰上げ返済や延滞時の条件を理解したか

ヤミ金と融資詐欺の手口

「審査なし」「ブラックでも即日」とうたう業者、SNSの個人間融資、給料ファクタリングと称する取引は、違法な高金利や脅迫的な取り立てにつながるおそれがあります。融資の前に「保証金」「手数料」の振り込みを求めるのは典型的な詐欺です。キャッシュカードや通帳、暗証番号を渡すよう求められても、絶対に応じないでください。困ったときは警察や消費生活センターに相談しましょう。